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      <title>中途半端な生活</title>
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      <description>平塚ローカルブログ</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2012</copyright>
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         <title>自然界の薬理作用</title>
         <description>自然界にはわたしたちの健康に大いに寄与するかもしれない薬理作用が無尽蔵にひめられています。


・・・しかし、その活用は権力によってつねに妨害されています。


効果が科学的に立証されないからです。


現代の科学が、自然界からあたらしい治療作用を発見した無数の医師や患者のことばに耳をかたむけようとしないのは、じつに残念なことです。


まだ科学の理解がおよばない現象はいくらでも起こっています。


第一、わたしたちの意識の存在自体も、科学的にはまったく解明されていません。


意識の正体はいぜんとして科学界最大の論争の的なのです。


しかし、わたしが見るところ、そのメカニズムが解明されていないから、その作用があいまいだからといって、意識を禁止すべきだという人はひとりもいないようです。

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         <pubDate>Mon, 06 Feb 2012 13:38:18 +0900</pubDate>
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         <title>世界経済の中のアメリカ経済　2</title>
         <description>これとは反対に、西ドイツと日本では、このアメリカの水準に急接近しています。


しかも見逃してはならないのは、これらの国の研究開発予算は、軍事支出とほとんど関連していないことです。


しかしアメリカでは、1981年の政府研究開発予算のうち170億ドル、すなわち45%が軍事関連です。


このように研究開発投資が落ちこみ、設備投資も伸びなやんでいるので、アメリカの生産性の上昇は、すっかり止まってしまいました。


たとえば産業設備の平均年齢でみると、日本が10年、西ドイツは12年、これに対しアメリカは20年にもなっています。


したがって、1960～68年には、アメリカの民間産業部門(農業を除く)の時間あたり生産額は、年平均3・4%の増加をみせましたが、1968～73年には1・7%へ、1973～80年には0・3%へと低下をたどっています。

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         <pubDate>Mon, 23 Jan 2012 12:01:21 +0900</pubDate>
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         <title>世界経済の中のアメリカ経済</title>
         <description>次にあげなければならないのは、アメリカにおける技術革新の停滞です。


アメリカはこれまで100年以上の長きにわたって、技術革新によって世界をリードしてきました。


それぞれの時代において画期的な新製品を生み出し、ハイテクノロジーでは常にその折々において、先頭を突っ走ってきました。


電話、電灯、ベルトコンベヤー、トランジスタ・ラジオ、カラーテレビ、ジェット旅客機、コンピューターと、いつの時代にも企業文明のエネルギーを爆発させて世界の技術革新をリードしてきたのです。


それが1960年代のなかばごろから、技術革新のペースは明らかに停滞に転じました。


その停滞を最も的確に反映しているのが、研究開発投資の落ちこみです。


1972年基準の実質ドル価格でみると、1968年に298億ドルで投資額はピークに達しましたが、その後10年間は270～290億ドル台で足踏みしています。


1979年に立ち直りをみせましたが、ピークを5%上まわったにすぎません。


さらに産業界の研究開発投資の、GNPに占める比率でみると、1964年の2・1%から、78年の1・6%まで下降を続けています。
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         <pubDate>Wed, 21 Dec 2011 12:00:35 +0900</pubDate>
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         <title>産業衰退化と失業　2</title>
         <description>アメリカで1980年代になって起こっているのは、北東部や中西部の伝統的工業地帯が国際競争力で地盤沈下しつつあるのに対し、南部や西部とくにサンベルトといわれる地域で先端技術や石油化学などの成長産業が、急速度で発展したことです。


鉄鋼業のような衰退産業は装置産業でもあるため、もはや移動する気力さえ失っていますが、自動車産業などでは最近カリフォルニアや南部への立地が目立っています。


もっとも自動車の場合は、デトロイトなど中西部を捨てるわけにもいかず、ジレンマに苦慮しています。


したがって、1980年12月に全国平均の失業率が7・4%というなかで、自動車産業の集中するミシガン州では14%に達したのに対し、先端技術産業が多いテキサスでは5%以下という、大きなばらつきが示されました。


とくに北部の大都市における失業は深刻化しています。


不況に入っていなかった1979年をとっても、全国平均の失業率が5・8%というのに、ニューヨーク市は8・7%、フィラデルフィア11・8%、デトロイト14・8%となっています。


北部で最も失業の犠牲となっているのが、大都市に集中している黒人です。


同じ1979年の黒人の失業率は、ニューヨーク市で2・9%、フィラデルフィア19%、シカゴ11%、デトロイト18・8%です。


とくに黒人のティーンエージャーの失業は最もひどく、1970年に29・1%であったのに対し、1980年には37%に達しました。

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         <link>http://slotekbir.net/2011/11/2_4.html</link>
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         <pubDate>Sat, 12 Nov 2011 11:59:57 +0900</pubDate>
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         <title>産業衰退化と失業</title>
         <description>主要産業における国際競争力の地盤沈下は、アメリカの経済や社会や技術に大きな問題を惹き起こしました。


第一に社会的には、失業者の増大となって現れています。


戦後維持されてきた政府の完全雇用政策にもかかわらず、アメリカの病状でも最も深刻なのが失業問題です。


しかも厄介なのは、失業問題における地域差です。


産業構造の転換が日本のような狭い市場で起こる場合は、たとえそのショック全部を吸収できないとしても、衰退産業は新たに起こった成長産業によって、その転換過程の犠牲をカバーされることができます。


しかし、アメリカのような広い国ではそうはいきません。


一地域で発生した産業の衰退は、他地域で拾頭してきた成長産業によって必ずしも吸収されないのです。


それどころか、衰退産業と成長産業とは、異なった地域間で、あるいは州同士で政治的にも激しく対立するのです。

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         <link>http://slotekbir.net/2011/10/post_29.html</link>
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         <pubDate>Thu, 13 Oct 2011 11:58:58 +0900</pubDate>
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         <title>無駄吠えは早めに対策を</title>
         <description><![CDATA[犬の皮膚は分厚い被毛に保護されているため、思ったより弱いもの。


ノミやダニの寄生虫はもとより、アレルギー性皮膚炎の原因になる植物や薬物.真菌(カビの一種)などに注意してください。


<a href="http://kongo.ocnk.net/" target="_blank">無駄吠え防止</a>は早めに対策しましょう。


皮膚病の大半は、ノミが原因ですが、予防のためには次のことを心がけましょう。


・毎日のブラッシング


・月1～2回のシャンプーの励行


・グルーミングで皮膚の新陳代謝をはかり、ノミもチェック


・バランスのよい食事を与え、偏食させない


・運動でストレスのかからない快適な生活をし寝床など住まいを清潔にし、乾燥させておく


・漂白剤などの、薬物には近づけない


特に長毛種や耳の長い犬は、皮膚が見えにくいので、手入れの際によくチェックします。



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         <link>http://slotekbir.net/2011/09/post_35.html</link>
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         <pubDate>Fri, 02 Sep 2011 11:28:36 +0900</pubDate>
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         <title>シートベルト</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www.menkyo-pts.jp/" target="_blank">合宿免許</a>でも学びますが、シートベルトは、自動車に乗車している人を守るための非常に有劾な器具です。


約35キロメートル毎時のスピードで走行していた車が、コンクリートのようなものに衝突すると生身の人間なら体重の6～7倍以上の衝撃力を受けます。


その力をあなた自身で毫け止められるでしょうか?体重50キログラムの人なら400キログラム以上の力であなたの体重を支えなければならないのです。


速度が2倍の70キロメートル毎時になると、実に1600キログラム以上にもなります。


それを支えてくれるのが、シートベルトです。

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         <link>http://slotekbir.net/2011/08/post_36.html</link>
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         <pubDate>Sun, 21 Aug 2011 11:38:19 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>分離分割か再編か　2</title>
         <description><![CDATA[NTTの目論見どおり一体的運営ができるのかどうかは、郵政省が示す再編に対する基本的方針と、その後のNTTの経営のあり方に大きく左右されます。


国内の競争事業者は、できるだけ分離分割に近い経営形態を望んでいます。


NTTにできる限り厳しい条件を課すよう郵政省に訴えていました。


分かれた3社のうち、長距離会社は県間通信を事業分野にするだけでなく、新たに<a href="http://fax.toones.jp/" target="_blank">インターネットＦＡＸ</a>などで国際通信もできるようになります。


NTTは改正法案が国会を通った直後の6月24日、国際通信を手掛ける国際第2種会社の設立を申請しました。


この子会社は長距離会社が設立される99年には長距離会社に吸収合併されています。


国際への進出が決まったのに、NTTの会社再編が動き出す99年まで国際通信分野で何もできないのであれば、国際競争参入の時期を失することになりかねないという問題がありました。


子会社を設立して、いまから準備を始めようというわけです。

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         <link>http://slotekbir.net/2011/08/2_7.html</link>
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         <pubDate>Thu, 11 Aug 2011 13:17:21 +0900</pubDate>
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         <title>分離分割か再編か</title>
         <description><![CDATA[「マスコミは分離分割と書いているけど、これはNTTの再編、リストラクチャリングですよ」。


・・・ある経済学者がにがにがしげにつぶやくのを聞いたことがあります。


97年6月国会でNTT法が改正され、NTTは持ち株会社のもと、長距離通信を扱う長距離会社、地域通信を扱う東西2社の地域会社の4社に分かれることになりました。


いままで一体で運営されていた会社が、事業部門ごとに3社に分かれるのですから、分離分割といっても決して間違いではありません。


しかし、持ち株会社のもとこれら3社がどう運営されるか・・・


つまり、3社がどれくらい独立性を保つことができるか、を見極めないと、NTTが分離分割されたのか、再編されたのか、の判断はできません。


ただ、一般的にいって持ち株会社が存在する以上、3社が一体的に運営されることは間違いありません。


<a href="http://fax.toones.jp/" target="_blank">インターネットＦＡＸ</a>などの一体的運営ができることを見越したからこそ、NTTはこの妥協案を受け入れたともいえます。


ですから経済学者も「分割ではなく再編なのだ」と主張したのです。


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         <link>http://slotekbir.net/2011/07/post_32.html</link>
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         <pubDate>Sat, 02 Jul 2011 13:15:49 +0900</pubDate>
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         <title>人相術</title>
         <description><![CDATA[人の性格が顔に現われるということは、どの民族も考えることです。


わたしたちもとくに占いを意識しなくても、あの人は人相が悪いとか、温厚そうな顔だといったことは日常的に口にするものだ。


また、聖人や偉人が幼年時代に賢人からその福相を誉められ、将来の成功を予言されるといった伝説も、世界各地にみられます。


その者の運勢が生まれながらの顔のなかにあるという素朴な信仰も、人類共通のものらしい。


こうした日常的な観察が積み重なり、体系化されて人相術へと発展したのでしょう。


中国においては、東周(紀元前770～256)の叔服によって相術が大成されたといいます。


さて、現代の占いと言えば、通ったり、電話したり、メールだったり・・・と相談方法も色々ですね。私は、<a href="http://www.e-aine.com" target="_blank">電話占いならココ</a>がおすすめです。

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         <pubDate>Tue, 28 Jun 2011 11:05:56 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>中国からの反応</title>
         <description>台湾側の欺乱時期終結宣言から1か月余りたって、中国側は台湾問題を担当する「中央台湾工作弁公室」を通じて、次のような3つの提案を行ってきました。


ひとつは海峡両岸の関係部門ならびに責任団体は、「三通(通郵、通商、通航)政策」実現のために速やかに話し合いを開始すること。


もうひとつは、中国共産党ならびに国民党は代表を派遣し、正式に両岸の敵対状態を終結させるための接触を行うこと。


そして最後に、中国は国民党の責任ある代表者の大陸訪問を歓迎し、また台湾側が中国共産党の代表を招待すれば喜んで台湾を訪問して、国家の問題を話し合う用意があるというものです。


・・・この3つの提案のなかで中国側は、平和的統一と一国両制の方針は揺るぎないものだと強調。


この方式をもって統一が実現した以降は、台湾の資本主義制度と現行の政治.社会制度は変更せず、台湾は「特別行政区」として高度の自治権と司法の独立、さらに軍隊を保有する権限を持つとしています。


しかし、台湾側はこれらの提案に対して、即座に拒否する姿勢を明らかにしました。


台湾統一のためには武力の使用も辞さないとする中国側の従来の態度や、驚異的な経済発展を示した、いわゆる「台湾経験」を受け入れないことなど、従来の主張や立場に何の変化もないというのがその理由でした。

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         <link>http://slotekbir.net/2011/06/post_28.html</link>
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         <pubDate>Sun, 05 Jun 2011 17:43:26 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>敵意ある政治実体　2</title>
         <description>国家大業のスケジュール「動員裁乱時期」終結に先立つ91年3月、台湾立法院は「国家統一綱領」を決定しました。


「国家の大業」だとする大陸統一政策について、その理念と方向を定めた今後の基本綱領です。


その統一へのレールは・・・


1．まず短期的には交流によって理解を促進し、互恵によって敵意を解消する。


相手方が政治実体であることを否定せず、良性の相互連動関係を打ち立てる「交流互恵の段階」


2．双方が敵意を解消した中期段階では、対等かつ公式の意思疎通のパイプを確立し、ハイレベル人士の相互訪問を実現する「互信協力の段階」


3．そして統一への気運の整った長期段階で初めて両岸の人民の意思に基づき、統一を話し合う協商機構を設立する「協商統一の段階」


・・・という3つの段階に分かれています。


91年4月末、台北で取材した「両岸関係セミナi」の席上、この「統一綱領」案をまとめた立法院国家統一委員会の施啓揚主任(当時)は、その基本戦略を次のように説明しました。


「われわれは中国側が言う『一国両制』、すなわち共産主義制度を認める立場や、『一国両府』・・・


つまり2つの政府の存在、あるいは一つの中央政府(北京)と一つの地方政府(台湾)が存在するという立場は承認できない。


現段階では、大陸と台湾という制度の異なった2つの地域が実質的に存在すること、すなわち『一国両区』という考え方に立ち、あくまでも対等の立場で民間交流を促進し、大陸地区の民主化つまり『和平演変』を待つしかない。


大陸の民主化を発展させるたあに、台湾はその触媒、ないしは灯台の役割を果たすだろう。


三つの段階を一歩一歩進めさせる重要な要素は、敵意を捨てた善意ある大陸からの反応だ。


大陸が台湾に対する敵対政策を放棄した段階で、初めて『三不(接触せず、交渉せず、妥協せず)政策』の見直し、航空機や船舶の『両岸直航」問題が調整されるだろう。


統一に時間表はない。


すべては中国側の出方と変化にかかっている。


あとは中国からの『善意ある回答』を待つしかない」。


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         <pubDate>Wed, 25 May 2011 17:41:46 +0900</pubDate>
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         <title>敵意ある政治実体</title>
         <description>中国という巨龍の存在から、片時も目を離すことのできないもう一つの「小龍」、台湾。


その台湾は1991年4月30日、長かった戦後体制にようやく終わりを告げました。


「動員鐵乱時期」の終結・・・。


つまり中国との「内戦」状態を理由に、社会や住民を強制的に戦争準備体制に組み込んできた時代に、ようやくピリオドを打った日です。


「戯乱」とは乱を平定すること、その平定すべき対象「反乱団体」とは中国共産党政権のことを指しました。


この日、記者会見した李総統は


「われわれは今後、中国共産党が実質的に大陸地区を支配している政治実体であることを否定せず、彼らを大陸当局あるいは中共当局と呼ぶことにする。


しかし彼らが台湾への武力侵攻の意図を放棄せず、国際外交の舞台で台湾を孤立化させる政策を継続しているかぎり、敵意ある政治実体と言わざるをえない」


・・・と宣言しました。


「敵意ある政治実体」という言い方も、従来の「反乱団体」「敵対団体」という位置づけから比べれば、一段もニ段も上の「格上げ」でした。


実は、この中国共産党の位置づけ、いわゆる「定位」こそ、今後の中台関係の交渉を進める上での重要なステップでもありました。


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         <pubDate>Tue, 05 Apr 2011 17:40:40 +0900</pubDate>
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         <title>小さなボタン　2</title>
         <description>香港の中国返還は、決して香港が中国に呑み込まれることではありません。


逆に香港がその経済圏を拡大し、広東省、そしてさらに内陸へと香港化を促します。


そしてそれこそが今の最大のビジネスチャンスと考える香港経済人は多いのです。


ウィルソン総督は90年11月、NHKのインタビュー番組に答え、香港の役割を「背広の前の小さなボタンの役目と同じです」と、次のように語ったことがあります。


「香港は中継基地として、貿易交通網がその命を支えています。


香港の成長を持続させるためには交通網の整備が至上命題です。


そうしなければ、ゴムバンドを腕に絞めて血液の流れを止めてしまうようなものです。


重要なのは97年で思考をストップさせるのか、その先を読んで計画するのかということです。


香港の将来に対するわれわれの責任は、97年を越えて何が香港の将来にとって有益かというヴィジョンを持つことです。


そして背広の右と左、中国という大きな国と外の世界をこの小さなボタンでしっかり結び合わせる役割を、香港は今後も持ち続けるでしょう」。


・・・その小さなボタンは、中国という背広の陰に隠れ、その変化のたびごとに打ち震えるだけの存在ではなく、ピカピカと輝く金ボタンとして、今後もその存在感を世界に誇ることができるでしょうか。

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         <link>http://slotekbir.net/2011/03/2_2.html</link>
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         <pubDate>Fri, 25 Mar 2011 17:39:46 +0900</pubDate>
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         <title>小さなボタン</title>
         <description>華南経済圏で香港資本が雇用している労働力はすでに1万8000社、200万人といわれます。


実はこうした労働者のなかには地元・広東の人ばかりでなく、遠くは雲南や四川などから来た&quot;省外人&quot;も多いのです。


「盲流」といわれる農村からの不法流出者のほかに、四川省など省政府が広東省に労働者斡旋事務所を置き、自ら労働力を供給している例もあります。


香港資本の工場で働く従業員の給料は平均400元(約1万円)といわれます。


大陸の一般労働者のこ倍の給料は、その多くが家族に仕送りされます。


広東省に働きに出た地方労働者が、実は経済開放政策とは縁のない内陸部の住民の生活をも支えているのです。


・・・こうした人と金の動き、そしてそれを支える香港資本。


香港経済の動きは華南経済圏を越えて実際はもっと広がりを持ち、深い影響力を及ぼしているのかもしれません。


また、香港から海外への頭脳流出はしばしば話題になますが、香港から中国へ、つまり北への頭脳流出も5万人に上るといいます。


資本と技術をもって中国に乗り込んだビジネスマンも含まれます。

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         <pubDate>Sat, 05 Feb 2011 17:38:46 +0900</pubDate>
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