分離分割か再編か 2
NTTの目論見どおり一体的運営ができるのかどうかは、郵政省が示す再編に対する基本的方針と、その後のNTTの経営のあり方に大きく左右されます。
国内の競争事業者は、できるだけ分離分割に近い経営形態を望んでいます。
NTTにできる限り厳しい条件を課すよう郵政省に訴えていました。
分かれた3社のうち、長距離会社は県間通信を事業分野にするだけでなく、新たにインターネットＦＡＸなどで国際通信もできるようになります。
NTTは改正法案が国会を通った直後の6月24日、国際通信を手掛ける国際第2種会社の設立を申請しました。
この子会社は長距離会社が設立される99年には長距離会社に吸収合併されています。
国際への進出が決まったのに、NTTの会社再編が動き出す99年まで国際通信分野で何もできないのであれば、国際競争参入の時期を失することになりかねないという問題がありました。
子会社を設立して、いまから準備を始めようというわけです。