中途半端な生活

駅周辺等における自転車の放置放置自転車対策台数は、近年、やや減少しつつある。

これは、自転車駐車場の収容台数が増加したことや、放置対策条例を制定する地方自治体が増えてきたことによるものと思われる。

なお、「放置自転車対策」として、条例で放置禁止区域を設定するとき、自転車駐車場という受け皿が必要かどうかについては考え方が分かれる。

神戸市や福岡市、横浜市では、放置禁止区域の設定に際し、近隣に放置台数の約七割を収容する駐車場があることを実際上のルールとして駐車場整備を行っている。

放置対策をすると約三割の利用が減るといわれ、これで路上にあふれる自転車はなくなると期待されるわけである。

これに対し、京都市の、なかでも中心市街地については、駐車場のスペースがないことや公共交通機関が発達していることから、自転車駐車場を整備することなく放置禁止区域を設定している。

神戸市の"自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例"は、放置自転車の多い駅を中心に約二〇〇～三〇〇メートルの範囲を放置禁止区域に当てることや、放置自転車の移動・保管料の徴収などについて定めている。

禁止区域内に放置された自転車は、市内六ヵ所に設けられた第一次保管場所に一ヵ月、市内一ヵ所にある第二次保管場所では二ヵ月保管し、引き取りのない場合は処分される。

なお、大型小売店舗等に対しては、自転車駐車場の設置を、同条例によって義務づけている。河成鎮美子さんによると、ところで、最近は、捨ててあるものは拾った人のものという"無主物先占"の考え方が定着し、自治体によっては、条例にもとづき撤去したもののうち引き取り手がない自転車を修理し、市民に格安で譲る、という放置自転車のいわば公営リサイクルを行っているところもある。

香港日本人商工会議所では、商社や銀行など駐在員と日本総領事館のスタッフを定期的に集め、「華南経済圏研究会」という勉強会を開いています。

現地を歩いた駐在員らの調査・見聞をもとに、あの地域にはどんな経済基盤整備が必要かなど、かなり具体的なプランが話し合われています。

この会合の席でよく話題に取り上げられるのは、華南経済圏に香港新空港を含め新しく5か所も建設が進められている空港問題です。

国際空港をめざしているのは、このうち香港、マカオ、深馴の3つ。

そのほか恵州市と珠海市にも、それぞれかつての軍用滑走路を利用した空港建設の計画が進んでいます。

30キロからせいぜい100キロ未満の範囲に5つもの空港が本当に必要なのでしょうか。

返還後のこの地域一帯の将来像について、中国も香港も全体的な設計図を持ち寄って話し合ったことのない証拠だといいます。

香港日本総領事館を中心とする経済視察団が、珠江三角州の各市を訪問したことがあります。

日本側関係者が視察後にもらした感想の弁です。

「これらの地域の市の幹部は、香港のビジネスマンと同じ波長でものを考えています。

経済の体制がどうあろうと実地感覚で企業効率を模索し、生産力向上を争っています。

中国という発展途上国の経済の踊り場として、この地域はアジア・太平洋地域でも最も可能性を秘めた地域と言って間違いない。

いまや香港の繁栄の実態を支えているのはまさに広東省だといえるぐらい、予想以上に経済の一体化は進んでいます。

97年以後、香港の発展・繁栄の灯が消えないか、などと心配している時代ではない。

この地域が香港とともにいかに成長していくか。

まさにグレーター・ホンコン(大香港)の発想の時代ですよ」。