中途半端な生活

香港市民に向けて中国が発行する雑誌『紫荊』には、一未来の香港に特区という制度さえあれば、高度の自治もある」という一文を掲載し、次のように述べています。

「ある特定の人々は、『高度の自治』を理由に香港を大陸から絶縁した政治実体に変え、可能ならば、大陸の社会主義制度を資本主義制度に変容させようと夢みている。

香港に高度の自治が約束されているのは、ひとつの国という原則の下に中央が地方に授与した権力にすぎず、中華人民共和国の外にひとつの独立した"香港の内政"など存在しないのだ」。

・・・グレーター・ホンコンの誕生「97列車」の政治の車輪はこうした耳障りなきしみ音を響かせながらも、経済の車輪は快調な滑りを見せています。

1991年3月、香港で世界の銀行29行が参加し、広東省への国際協調融資の調印式が行われました。

総額8億米ドル(約100億円)。

天安門事件以降最大の民間融資といわれました。

投資対象は香港と広州市を結ぶ高速道路です。

将来この高速道路網は、広東省珠江デルタ一帯まで延長され、香港と広東省を中心にした華南経済圏の交通網整備にとって中核的な位置を占める工事でもあります。

天安門事件後、中国への投資を出し渋る西側銀行界を説得して巨額融資を引き出したのは、この高速道路の設計・建設を一手に引き受けている香港の大手建設会社社長ゴードン・ウー氏でした。

日本からの取材に対し、ゴードン・ウー氏は

「香港と広東省の関係は、将来、東京と千葉、横浜、あるいは大阪と神戸、京都のような関係になるだろう」

・・・と、その構想を説明しました。

華南経済圏は90年代には香港経済圏を巻き込み、住民の平均収入が年間2000米ドルを超え、東南アジアで第6の「小龍」地域を形成するだろうと彼は予測します。

香港経済が実際の物の生産から流通サービス部門に移るにつれ、その後背地となる華南は香港に土地と労働力を提供し、材料を供給する生産基地となります。

香港は司令塔として商品のデザインや発注、そしてショーウインドーの役割を担うだけとなります。

これが、経済の緊密な一体化が進んだこの地域の将来像だといいます。

将来の「華南経済圏」構想について積極的な発言を行っているのは、実は香港駐在の日本の経済人たちです。